会社会計 会計ソフトの選び方

起業後、実際に会計の業務を始める時には、会計ソフトが必須になります。経理経験がある人以外は、会計ソフトを使わずに会社の帳簿を付けるのは難しいでしょう。会計ソフトは、初心者にも分かりやすく作られています。最低限の簿記の知識さえあれば、毎月の財務資料までは作れるようになるでしょう。
会計ソフトといっても、様々な種類があります。よく知られているのは「弥生会計」です。知られているという意味で安心と言えます。会計ソフトの他に、顧客管理や給与計算のソフトも出ています。また、最近ではクラウド型の会計ソフトも増えています。既存の会計ソフトをクラウド対応にしたものも存在しますが。「マネーフォワード」「freee」などの新しいタイプのものも出ています。例えばネットバンキングを使っている場合、自動で銀行データを取り込むこともできます。設定によっては連続した仕訳データの入力も可能です。スマートフォンやタブレットでも記帳でき、どこにいても経理ができるのです。
他にも、税理士事務所と連動した型もあり、こちらも「弥生会計」、他に「JDL」などがよく使われています。連動していることで、税理士のチェックを通してから簡単に修正をすることもできます。常に2か所にデータがある状態になるので、万が一バックアップを取り忘れたという場合でも安心です。
自分で会計ソフトを使って入力することで、会社の損益状況などをすぐに確認することができます。また、自分で使った経費を、領収書を見ながら入力することで、自分のお金の使い方を改めて理解することができます。客観的に会社の資金の流れを把握することで、節約にもつながりますし、モチベーションを上げることもできるでしょう。

源泉徴収

源泉徴収というと、源泉徴収税額表を見て馴染みがある人もいると思います。従業員に給与を支払う時には、その給与から所得税を引いて、本人の代わりに会社が納付する必要があります。これが源泉徴収制度です。
月給制の場合は「月額表」と書かれたものが手元にくると思います。この月額表は、細かく何を表しているのでしょうか。これは給与の総支給額から、非課税のもの(通勤手当など)を引いた、課税合計額を求めています。そこから更に、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を控除して、「社会保険料控除後の金額」を算出しています。ですので、「社会保険料控除後の金額」と「扶養親族の数」が交差している位置が、控除額の合計と見ることができます。また、記入には甲乙丙の欄があります。フルタイムのサラリーマンは甲欄を使用し、扶養家族に応じた税額が記載されています。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」という書類の提出が必須です。この書類の提出がない場合は、乙欄を使います。複数の会社に勤務している場合は、この欄を使用します。丙欄は日額表のみです。日雇いや短期間のアルバイトなどの給与支払いの際に使います。
源泉徴収した所得税は、どのタイミングで納付すれば良いのでしょうか。原則としては。天引きした日の翌月10日まで、となっています。従業員が常時9名以下の場合は、給与や士業にかかる源泉所得税の納付を年に2回にすることができる特例もあります。(こちらは事前の届出が必要なので、しっかりと確認する必要があります)。特例を受けた場合は、1月~6月の天引き分は7月10日。7月~12月の天引き分は翌年の1月20日までとなっています。

資本金は誰が出すのか

資本金の定め方について述べてきましたが、資本金は誰が出すのでしょうか。まず、株式会社は「役員のものではない」というのが前提です。社長を含む役員を選任しているのは、株主総会であり、会社は株主のものとも言えるでしょう。その中でも出資の多い株主は、それだけ多く議決権を持っていることになり、さらに会社を自由に動かすことができます。もちろん、自分が社長でかつ株主の場合は、全て社長の好きにすることができます。
第三者に出してもらう場合を考えましょう。取締役を選ぶ時、株主総会で過半数の賛成が必要となります。そのため、自分が安心して事業を行うには、半分を超える出資を自ら出す必要があります。でないと自分の会社であるにも関わらず、解任される可能性が出てきます。また、重要事項の決定には3分の2以上の議決権が必要です。67%以上の出資をして初めて、安心できる状況と言えます。
家族に出資してもらうのも一つの方法ですが、これも100%安心できるとは言えません。もちろん人間ですので、いつ関係が変わるとも分かりません。また、家族が亡くなってしまう場合もあります。この時、家族が持っていた株式は相続財産として扱われてしまいます。当然ながら、株価は変動します。もし事業が伸びていて株価も上がっていた場合、相続税の発生も考えられます。家族と言えど、第三者として扱うのが良いでしょう。
色々な可能性を考慮しても、やはり自分で100%出資するのが安心と言えます。とは言えそれだけの金額を集めるのは難しいことです。その時は、家族間であれきちんとした借用書を書いて借入をした方が、無難です。余計なトラブルがないよう、会社を100%動かすという気持ちが大事なのかもしれません。

起業とは

実際に「起業」されている方もいらっしゃるとは思いますが、起業とはいったどういった働き方を意味するのでしょうか?起業家になることについて考えてみましょう。

まず、起業したからといって、すぐに収入が入る訳ではありませんよね。そうすると、起業が軌道に乗るまで、他に仕事を持ったり、起業した事業で収入を得ることができるまで、極貧生活をするといった人など、様々な事業の取り組み方があります。起業入門セミナーなどに参加すると、質問コーナーで、時々、耳にする質問があります。「会社勤めをしながら、副業として起業は可能なのでしょうか?」という質問です。そういった場合は、所属する会社によって判断は異なります。所属する会社の就業規則を確認してみましょう。副業や兼業を、禁止する場合と、許可する場合、また条件付きで許可するケースなどがあります。「働き方改革」の推進によって、より会社員の副業、兼業に関する社内ルールは、オープン且つ、寛容になりつつ、あるようですが社内ルールに反することは避けましょう。不要なトラブルを避けるためにも、事前に社内の就業規則をきちんと確認する必要があります。就業規則で副業、兼業を許可、または条件付きで許可する会社でも、同業社への兼業や、業種によっては、届出をしても副業、兼業を認められない場合もあるようです。

どんなビジネスから始める?

まず今自分が持っているお金で始められるビジネスで起業していくことは、低リスクで出来ることの一つです。
最初はできるだけ小さなお金で、できることを考えてみましょう。
あとは、自分が働いている会社に関連する仕事で起業することも良いでしょう。
そもそも今の会社が自分のやりたいことと全く異なる場合は、転職を一度してみることもお勧めです。
遠回りに見えますが仕事の延長線上で、しかも仕事のノウハウもあるため、見込み客を増やしていくことができる近道になる場合もあります。
今勤めている会社のお客様に売れるような商品を扱うことで、お客様が見えるだけでなく、会社を辞める前に、次にこういった仕事をしますので、
「退社後もどうぞよろしくお願いします」と伝えることができます。これがあるとないとでは、断然に差がでます。
起業家にとって最大の武器は人との縁、人脈なのです。

そして、まだ見たこともない斬新な新しいものよりも、まずはありふれたものから始めてみるのが良いでしょう。
誰も考え付いたことのないものを売ることはかなり困難です。なぜなら、やはり信用がないからです。
誰が聞いてもすぐわかるものは商品自体に信用があり、あなたが何者であっても、聞いたことがない会社であっても、
他の店で買ったことがあるものならば安心して買ったもらえるでしょう。
みんなが知っているものを少し安くする方法や工夫。
サービスをよくするから始めて、まず会社を軌道にのせることが優先的です。新しいことは会社が軌道にのったあとまでとっておきましょう。
それからでも遅くはありません。会社が軌道にのったあとなら、
本来やりたい仕事、ビジネスを徐々に軌道修正することもできます。

創業塾や起業塾などへの参加

起業するためには自分がどのような事業を行いたいのかを具体的にする必要があるでしょう。
自分の事業を成功させるためには、様々な知識や経験が必要となることは言うまでもないと思います。
しかし、大学で経済を専門に学んでいたとしても企業に関する具体的な知識はない方がほとんどのように感じます。

そこで利用したいのが、創業塾や起業塾といった起業セミナーです。
地域創生や経済活性化の観点から、政府の後押しもあり現在では各都道府県や、市町村自体が起業を応援するべくさまざまなセミナーを開催しています。
ところによってはセミナーなどを無料で受講することも出来るようです。
有料であっても、起業に関する専門的な知識を得る事や、起業に対するサポートなども受ける事が出来る制度が充実しているものが多いように感じます。

起業塾や創業塾と呼ばれる企業のサポートを行うセミナーは、塾によって値段も質も大きく異なります。
たとえ高価でも支払ったお金に対して、たくさんのことを学べるのであれば良いですがそうでないこともあるでしょう。

ただし中には悪質な創業塾や起業塾も存在します。
悪質な場合ですと多額のお金を払ったのもかかわらず、インターネットなどで閲覧できるあまり意味のないことを教えられ、初回の授業でその会社が発行しているビジネスに対する書物などを高額で売りつけられるなどの被害もあると聞きます。

そのため、初心者には塾選びはとても難しいように感じます。

しかし、何らかの形で学ばなければならないことですから、しっかりと「起業させたい!」と言う高い目標を持った塾を運営している起業を見つけるべきでしょう。
これを見つけることができれば、あなたが起業するときに大きな力になるはずです。

まずは「失敗してもこれなら悔いがない」と思うような参加費用が安めなものにいくつか参加することでも、目が肥えていくはずです。

各企業へのご挨拶

どんな会社を起業するにしても、自分だけで事業を行うことは困難でしょう。

お客様だけでなく、仕事として関係していく会社が無ければほとんどの事業は成り立ちません。
どのような会社を起業するのか、また、所在地をどこにするのが決まったら、挨拶する事もとても大切です。

起業してしばらくの会社の成長過程では、最初は関係がないと思っていた会社であっても関わることがあるでしょう。
他にも、実店舗では周辺のご家庭や店舗にも挨拶をして、良好な関係を保つことが成長には欠かせないと思います。
個人でも、近所に引っ越してきたかたら挨拶がなければ不審に思うでしょう。
それは会社でも同じだと思います。

会社の場合、開業のご挨拶は、ハガキや、封筒が付いているカード、お手紙などと一緒に自社の電話番号や、所在地などを掲載したものなども一緒に合わせてご挨拶することが一般的でしょう。挨拶状は専門業者に依頼して作成してもらう事も可能です。

挨拶をするには自ら足を運びご挨拶する事も重要でしょう。
手紙だけがポストに入っているだけと、挨拶状を持って足を運んでくた際とでは印象は大きく異なるはずです。
何より、顔を覚えてもらえる可能性があることは今後の営業に良い影響を与えると思います。
丁寧な人だったなと良い印象を持ってもらえれば、その企業側が自分の作った会社も良い会社だという印象を受けやすくなります。

そうして、事業内容として取引が必要となったときに、思い出して連絡をしてくれる可能性もあることでしょう。

挨拶は人間関係を円滑にする重要な道具の一つで、それは会社同士の付き合いであっても同じように思います。
しっかりと丁寧に行う事が大切だと言えるでしょう。